登山をする人のマナーとして登山届を出して山を登る事は常識です、と言っても登山届を出して山登りをしている人はどれほどいるでしょうか？ある所の調査によると10％～30％ほどの届け出率だそうです、100人登山して10人～30人しか提出していないのが現状です。

岐阜県では平成26年12月1日から北アルプスの対象エリアでは登山届が義務化になっています。その「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」が定めされてから初めて罰則が適応されました。3月に起きた西穂高岳の滑落で怪我をした登山者に罰則が適応されたそうだ。

西穂高岳で起きた罰則適応になった滑落事故

たぶんこの事故の事かと思われる

平成29年3月4日

事故1件目

午前１１時５０分ごろ、岐阜県高山市の北アルプスの西穂高岳にある標高約２７００メートルの独標付近で、男性の登山者が滑落したと、別の登山者から通報がありました。
警察によると、滑落したのは、愛知県みよし市の疋田顕さん（７０）で、１００メートルほど滑落し、約２時間半後に長野県警のヘリコプターに救助されました。

事故2件目

正午ごろには、同じ西穂高岳で山頂近くの「ピラミッドピーク」と呼ばれる岩場付近で
登山者が滑落し、ヘリコプターで救助されました。
救助されたのは、韓国籍のイ・ジョンビンさん（５９）

どちらも骨を折るなどの重傷でしたが命に別状なかったとの事です。片方の男性はすでに5万円罰金を支払い済みとの事。

「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」

目的は

届出を行うことにより、登山者自身による事前準備の徹底、山岳遭難の防止、並びに登山者の安否確認及び捜索救助活動の迅速化を図る。

平成26年12月1日から北アルプスの対象エリアでは登山届が義務化

北アルプス地区の山岳は標高3,000メートル級の山々が連なっており、登山ルートによっては高度な技術や山岳に関する知識が必要です。さらに、季節によっては天候が急変し、また、地形的に滑落や雪崩等の危険性が高いため、安全な登山を実現するためには、登山者による事前の準備が重要となります。

このため、実効性のある取り組みが必要であるとして、登山届の届出を義務化することとし、平成26年7月に「岐阜県北アルプス地区における山岳遭難の防止に関する条例」を制定し、平成26年12月1日から施行しています。

御嶽山及び焼岳の一部と白山をエリアに追加

平成26年9月27日に発生した御嶽山噴火は、多数の犠牲者を出し、戦後最大の火山災害となりました。この際、提出された登山届が迅速な安否確認及び捜索救助活動に有効であったことから、条例を改正し、平成27年4月1日から活火山である御嶽山及び焼岳の一部を、平成28年12月1日から白山を、届出を義務付ける対象エリアに追加しました。なお、平成28年12月1月から罰則規定を施行しています（白山は除く）。

出典：岐阜県公式ホームページ